秋にも解約料1,000円以下に引き下げか

現在、大手携帯キャリアでの契約は、いわゆる「2年縛り」による契約が中心で、所定の契約月以外に解約すると9,500円の「解約料」が発生します。

先日、総務省が解約料を1,000円程度に引き下げさせる方針と日本経済新聞などが報じて話題となりましたが、その内容が6月11日の有識者会議で、省令の改正案として提案されました。

総務省が提示した省令の改正案は、先に改正が決まった電気通信事業法の運用ルールに相当するもので、6月18日の会合で内容を取りまとめ、改正法とあわせて今年秋に導入される見込みです。

長期契約者の優遇も制限、顧客獲得競争の激化狙う

総務省が解約料を引き下げる狙いは、ユーザーが大手キャリアによる囲い込みを思いとどまる要因となっている解約料を引き下げ、通信事業者を乗り換えやすくすることにあります。

総務省が主な目的として、ユーザーの囲い込みを防ぐための方針として打ち出しているのを目的としています。
2年縛り等の今までキャリアのやり方に異を唱え、消費者の月々の固定費を下げて、携帯代だけでなく、他で消費を促す為に今回の法案が作られたと言って良いでしょう。
報道によると、総務省は、同じ通信会社を長期間契約している顧客に対する優遇も制限する方針とのことで、通信会社が乗り換え客を積極的に獲得する競争環境を促したい考えです。

つまり、解約料生金が安くなることによって、解約するユーザーが増えることが予想されます。それを見越して、長期契約しているユーザーに対しての優遇処置も考えられているのですが、これも総務省が制限するという事です。
総務省が提示した案には、通信契約とセットで端末を購入する場合の割引額に「2万円」の上限を設けることも盛り込まれている、とのことです。

すでに存在する「解約料0円」プラン

あまり知られていませんが、2年契約を条件とせず、いつ解約しても解約料の発生しない料金プランは、すでに存在します。

当然、「2年縛り」適用の料金プランよりも月額料金が割高に設定されており、積極的に選択するユーザーが少ないこと、キャリアとしても積極的にアピールするメリットが薄いため、あまり知られていない存在となっています。

例えば、NTTドコモの「ギガライト」で、2年間の定期契約の有無により、料金はそれぞれ月額1,500円の差があります。