総務省。携帯料金の総額表示を義務化。

大手携帯キャリアショップが顧客を囲い込む為に様々なキャンペーンを実施しており、

その料金の安さのアピール合戦が激しくなっております。

ただ目立つのは契約時の料金で、契約期間中の総額が幾らなのかまでは曖昧なところ。

セット割やらなんやらで結局幾らなの？

他キャリアと比較しづらい状況となっています。

今回総務省が新たな改正で契約期間中の総額を表示することを義務付けると発表しました。

これにより他キャリアとの料金比較が容易になるとのことです。

携帯料金「2年間の支払総額」表示が10月から義務化へ、料金比較が容易に

総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。

数カ月や1年間限定の割引で料金が複雑化

報道によると、総務省は大手携帯キャリアは契約時や更新時、ユーザーに2年契約などの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることを義務付ける方針です。

現在も、契約から数カ月間や1年間に限定した割引が適用され、店頭などで契約直後の料金が強調して表示されるケースも多く、キャリア間の料金比較が難しくなっています。

総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月に、条件付きの割引によって料金が複雑化していると指摘し、契約期間中の支払総額をわかりやすく明示する必要がある、などとした中間報告案をまとめていました。

「違約金1,000円以下」と同じ10月からの義務化めざす

総務省は、支払総額表示を10月から義務化する方針ですが、システム整備が間に合わない場合には猶予するとのことです。

2年契約を途中解約した場合に発生する違約金を1,000円以下に制限し、2年契約の有無による月額料金の差額を170円までに抑えるルールも、10月から施行される予定です。

なお、MMD研究所の調査によると、違約金が1,000円になったら携帯電話会社を乗り換えたいと考えているユーザーは約2割という結果となっています。
記事引用元　https://iphone-mania.jp/news-252913/