スマホ修理ジャパン渋谷店です。

今現在、各キャリアで端末を新規又は機種変更で購入する場合、端末代金を分割で支払っているのが一般的になっています。

これは各キャリアで端末を新規で購入しやすいように、本体販売価格の約半分をキャリアが負担し、その半分を使用者が負担するという物でした。

総務省では、菅義偉官房長官の「キャリアは4割ほど値下げする余地がある」発言が波紋を呼び、値下げをするようにというう動きが活発してきました。

通信料は値下げ、でも端末購入代金は値上げ！？

今回のニュースの内容は、形態の使用料金を値下げして、同時に端末購入代金の「月々割」を撤廃させるという内容です。

簡単に言うと、今まで本体代を半分キャリアで持ってくれていた分が、「月々割」が廃止されることによりプロパーの購入代金が発生してしまいます。

単純に10万円するスマホを24回の分割で購入するという事です。

これにより事実上端末購入にかかる料金が値上げになります。

「月々割」が廃止されたことによる端末購入意欲の低下の懸念

現在スマホの技術力が向上し、様々な機能が搭載され、それと同時に本体代も高価になってきました。

今まで月々割があったからこそ、料金も平均で月1000円代～3000円代の分割払いで端末を購入できたものが倍の料金になります。

これによって起こる、「購入意欲の低下」による売上鈍化が懸念されます。

それだけでなく、スマホメーカーがまず恐れているのは、総務省の緊急提言によって、キャリアから在庫処分のための追加費用を負担させられる可能性があるそうです。

実際にヨーロッパではキャリアに費用負担を請求されて、撤退していたメーカーが続出したという事例もあるほどです。

資金源があるメーカーなら問題ないかもしれませんが、そうでないメーカーは経営が立ち行かなくなる状況に追い込まれる可能性が高いです。

新しい通信技術「５G」の普及率が上がらない懸念

日本では「４G」「LTE」通信が一般化していますが、NTTでは新たに「５G」の通信を普及させようとしています。

2020年から「５G」が始めると言われていますが、そもそも５Gに対応しているスマホでなければ意味がありません。

しかし、端末代の値上げにより新機種を購入するユーザーが減少すれば、５Gはいつまでたっても普及しないでしょう。

売れない＝メーカーも新たに開発しづらくなる、こんな構図が出来上がってしまいます。

ここまでくると、購入代金の「月々割」と似たようなサービスを展開して、その分をキャリアで負担する、そこまでしないとユーザーは新規に購入することは難しいかと思います。

今後のキャリアの動きに注目が集まります。