ｉＰｈｏｎｅ納入契約見直し!?

こんにちは(^o^)

スマホ修理ジャパン川越店です。

本日は、iPhoneに関するニュースです。

「ｉＰｈｏｎｅ」を販売するアップルジャパンは、国内の通信大手３社と結んでいるｉＰｈｏｎｅの販売をめぐる契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反に当たる恐れがあると指摘されたことを受け、契約を見直したことを明らかにしました。

アップルジャパンが公正取引委員会から指摘を受けたのは、ＮＴＴドコモなど国内の通信大手３社と結んでいるｉＰｈｏｎｅの納入契約です。アップルジャパンは３社に対し、２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」などｉＰｈｏｎｅを一定期間使用する契約で販売する場合、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていました。

公正取引委員会は、アップルが求める納入契約は“３社が料金プランを自由に設定できない恐れがある”と指摘し、これを受け、アップルジャパンは契約内容を見直しました。今後は端末の購入時の値引きがない料金プランも設定できるよう納入契約を変更するということです。公正取引委員会はアップル側が契約内容を見直したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表しています。