端末と通信の完全分離を義務付け

日本経済新聞などによると、政府は3月5日に電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。今国会での改正法成立を目指し、この夏に施行される見込みです。

改正法が施行されれば、端末購入を条件として通信料金を割引するセット販売を禁止し、端末代金と通信料金が完全分離されるのが特徴です。

端末代金と通信料金のセット販売には、2年ごとなど端末を買い替えるユーザーは割引を受けられる一方、同じ端末を長期間使っているユーザーは通信料金が割高になることの不公平感が問題視されていました。

「2年縛り」「4年縛り」も禁止へ

また、「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる、顧客を長期間にわたって囲い込む販売手法も禁止されます。

これらの販売手法については、契約更新月以外に解約した場合の違約金が高いこと、「縛り」のない契約だと月額料金が割高になることなどが批判されていました。

中でも、4年間の契約を結び、2年経過後に端末を下取りに出すと実質負担額が半額になる、「4年縛り」と呼ばれる販売手法については、公正取引委員会も問題を指摘していました。

今後のスマホ販売は大きく変わる

携帯電話料金の値下げ議論は、2018年夏に菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と発言して注目を集め、秋から総務省の有識者会議による議論が進められてきました。

有識者会議は昨年11月、通信と端末の完全分離をはじめ、電気通信事業法の改正の骨子となる「緊急提言」の案を取りまとめています。2月末には、改正法案が自民党の部会で承認されています。

昨今スマホが高額になりつつある今のスマホ業界ですが、今後中古市場の活性化が図られます。

格安スマホの利用者数が急増している今現在では、今回の法案で今後のスマホ販売に大きな変革をもたらすことになるかもしれません。

Intel、5Gモデムチップは2020年まで発売せず

Intelは2月、同社のスマートフォン向け5Gモデムチップは、2020年まで市場に出さないとの計画を明らかにしました。

Cowenはこうした状況を踏まえ、2020年に5G対応iPhone発売というスケジュールを実現するにはかなり難しいと指摘しています。