携帯料金「2年間総額」表示義務化
携帯電話の料金体系が複雑なので
ご自身の月額内訳をきちんと理解していない方も多いのではないでしょうか
総務省は携帯キャリア３社
・docomo
・au
・SoftBnak
に対し２年間の支払い総額をユーザーに提示するよう義務化すると発表しました
株式会社MM総研の調査によると
2019年３月末時点の格安simの契約比率は7.4%で
伸び率は２年連続で鈍化しています
総額表示する事により
「格安sim＋端末代金」との料金比較も容易になり
流動性を活性化させる狙いがあると見られます
すでに総務省は
今年10月以降２年縛りを中途解約した場合の違約金を1,000円以下とするよう指導しており
総額表示についても10月からの義務化を目指しています
