「2年縛り」・「４年縛り」のルールが変わるかも・・・

こんにちわ！

スマホ修理ジャパン川越店です(・∀・)ｂ

最近ニュースでも取り沙汰されるスマホ購入に関する契約問題ですが、総務省が他の省庁と連携して「２年縛り」・「４年縛り」に関して改善させるための動きがあったそうです(；・∀・)

【　定期的な情報交換会を開催　】

「電気通信サービスに係る情報交換会」は、総務省、公正取引委員会、消費者庁の課長・室長級による非公開の情報交換会で、8月10日の第1回会合後は定期的に開催される予定です。

取り扱う内容は「電気通信サービスにおける端末購入補助、広告表示、通信と端末等のセット販売、期間拘束契約等」と発表されており、関係機関の連携強化が目的に掲げられています。

【　スマホの販売手法などめぐりキャリアに指導　】

総務省は、今年6月に大手携帯キャリア3社に対して、期間拘束契約である「2年縛り」の違約金撤廃などを求める行政指導を行っているほか、通信と端末のセット販売による「SIMロック」廃止などを求めてきました。

従来の端末は契約したキャリアでしかそのシムは使えなかったものを、近年の制度は、購入してから一定期間の期限が過ぎればSIMロック解除出来るということでしたが、今回の総務省の動きは、そもそもSIMロック自体を廃止させるという事、又今まで契約して２年以内に解約すると発生する違約金も廃止させるというものです。

公正取引委員会は6月に発表した報告書で、大手キャリアによるスマートフォンの販売手法が独占禁止法に抵触する恐れがある、と指摘しています。

たしかに、２年以内の解約で違約金発生というのは、利用者から見れば解約の抑止になるので

独占しているようにも見えますね(；´Д｀)

それが当たり前になっていたから感覚的に麻痺していたのでしょう。

こうした行政側の動きを受けて、大手キャリア3社は「4年縛り」「2年縛り」の条件を見直すことを発表しています。

これが実現すれば、用意に利用者側はキャリアの変更ができます。
 

また、消費者庁は、スマートフォンの通信速度やキャンペーンに関する広告に消費者の誤解を招く表現があるとして、キャリアに指導を行っています。

これは、キャリアがキャンペーンで安く端末を購入できると見せて、結果特定のアプリに入らないといけなかったり、アクセサリなどの購入等、一定の条件付きで契約させる処方ですが、

これによるトラブルも多く消費者庁では問い合わせがあるそうです。

携帯屋ではよくある話ではありますが、省庁もこれを黙認することが出来なくないくらい深刻化していると見られます。

今後消費者が気軽に契約でき、尚且、キャリアも気兼ねなく変更できる時代もそう遠くない将来実現するかもしれませんね(*^_^*)

記事引用　：　https://iphone-mania.jp/news-221507/ iPhone Mania