「最大半額」は利用者の誤解を招く

現在ソフトバンク展開している「半額サポート+」とKDDI（au）が展開している「アップグレードプログラムDX」として実施している販売プログラムに対して総務省が見直しを要請しました。

総務省の見解では、「端末販売と回線契約の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの是正」が改正電気通信事業法の趣旨であると前置きした上で、「最大で半額」という両社の説明には、利用者の誤解を生じさせる可能性があると指摘しています。

具体的には、プログラム利用料が発生すること、2年後に端末の返還が必要なこと、端末にSIMロックがかけられていることが問題として挙げられています。

収支状況など詳細の定期報告を求める

総務省は、KDDIとソフトバンクへの文書の中で、広告の見直し、販売代理店への指導、SIMロック解除条件の改善を求めています。

さらに、2019年10月末、12月末、2020年3月末の時点での改善状況の報告や、販売プログラムの収支状況、SIMロック解除状況などを報告することも求めています。

ソフトバンクとKDDIは対応を発表

ソフトバンクは9月30日に、「半額サポート＋」の名称を10月10日から「トクするサポート」に変更すると発表しました。
すでに広告を停止しており、また、回線契約がない端末購入の場合、クレジットカード払いを条件としたSIMロック解除の条件を追加しています。

KDDIも10月1日、回線契約を伴わないSIMロック解除について、分割払い契約を条件として即日解除に対応すると発表しています。また、「アップグレードプログラムDX」については11月に大幅に見直す方針と伝えられています。