通信料金と端末代金の「完全分離」、法改正で秋にも義務化

「端末代金と通信料金の完全分離」義務付けなどを盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、今月はじめに閣議決定され、国会に提出されました。

同法の改正により、従来のスマートフォン販売で主流となっていた、複数年の通信契約を条件に購入補助を出して端末を割引する販売手法が禁止されるため、今年の夏から秋にはスマートフォン購入時の価格は上昇すると見込まれています。

楽天は「完全分離」免除との報道

そんな中、現在はMVNOとしてサービスを提供している楽天は、今年10月に「第4のキャリア」として自社回線を使った携帯電話事業に参入します。同社は先日、自社回線への移行について案内しています。

日経xTECHは、総務省は最後発の楽天が3大キャリアと比べて競争上不利であることから、楽天が「一定のシェア」を獲得するまでの期間に限って、端末購入補助や期間拘束契約を禁止しない方針、と報じています。

「一定のシェア」の目安はまだ未定ですが、大手3社と競争できる目安として10％程度のシェアが濃厚だろう、と日経xTECHは予測しています。

総務省は「事実無根」と否定

しかしIT mediaによると、日経xTECHの報道を総務省は「事実無根」と真っ向から否定しています。

総務省は「電気通信事業法の改正案は国会に提出したばかりで、法改正が決定しておらず、通信と端末の完全分離義務化も決定していない以上、詳細を決めることなどできない」と説明しています。

しかし、法改正を見越した水面下での検討については言及していません。