携帯の新規またはキャリア乗り換えに対して発生する契約で、「2年縛り」というものがあります。

これの更新月がわかりにくい、と言う事で大手3キャリアに対して行政指導を行う方針が決まっているそうです。

4月24日の野田聖子総務大臣による記者会見で明らかにしています。

【　未だに分かりにくい2年縛り　】

2年契約を条件として月額料金を抑える代わりに、

指定された月以外に解約すると違約金が発生する、いわゆる「2年縛り」と呼ばれる契約形態です。

総務省は、違約金なしで解約できる「更新月」である契約25カ月〜26カ月のタイミングで解約しても、契約月に発生する通信料などの支払いが必要となっており、

24カ月分の料金だけでは解約できないことを問題視しています。

総務省は今後、2年契約が満了すれば違約金や25カ月目の料金を支払わなくても解約できるよう指導をするそうです。

この方針は、20日に取りまとめられた有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書案において「利用者の意に沿わないスイッチングコストの上昇要因となる」と指摘されているのを受けたものです。

【　以前から是正を求めいた　】

総務省は数年前から「2年縛り」の是正を大手キャリアに求めています。

その結果、大手キャリアは当初の2年契約が完了すれば違約金なしで解約できるプランを導入したほか、更新月が1カ月から2カ月に伸びるなど変更がありました。