9,500円から1,000円以下に

以前から違約金の金額には契約しているユーザーにとっては買い替えに歯止めをかけるきっかけになる要因でもありました。

高額な違約金の支払いを望まない消費者が多く、同一キャリアに繋ぎ止める役割を果たしていると判断した政府は、総務省などを通して以前から違約金を見直すよう働きかけを行ってきました。

自動更新でもあり、更新されたその瞬間から途中解約すると9500円の違約金が発生してしまう事になります。その結果、2年間はその契約を事実上契約し続けなければならない為、そこから「2年縛り」という言葉が出来てきました。
政府の「“縛り”として機能している」との指摘に対し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクはそれぞれ、19年3月から違約金が発生しない期間を延長する形で対応してきましたが、今回は更に踏み込んで「違約金そのものの値下げ」が求められています。

今回明らかになった政府の対策が実現すれば、違約金は現行の9,500円から1,000円以下になる見通しで、秋までに省令が改正されます。

高額端末は今までよりも割高になる？

また、違約金値下げに併せて大手キャリアに要求されるのが、端末値引きの上限を2万円に定めることです。

現在キャリアは様々なプログラムやサポート体制を敷いて、自社と契約するユーザーに対し、メーカーが提示しているよりも安い価格で端末を販売しています。しかし、これがプランの複雑化のみならず、通信料金の高止まり（端末値引きの原資は通信料金のため）、選ぶ端末や使用期間によってユーザーが得られる恩恵が大きく異なる、などの問題を招いてきたとも考えられてきました。

今回の対策を報じた日本経済新聞は「約12万円のiPhone XSを店頭で新規購入すると実質6万円程度で販売されている」例を挙げていますが、仮に政府の対策が実現すれば、iPhone XSの店頭価格は10万円ほどに留まる計算です。

そうなると消費者は価格が高くなったと感じるので高額端末を敬遠するようになりますが、これが中長期的にはメーカーに卸売価格を引き下げる圧力として機能する、と政府は見込んでいるようです。