米Amazon従業員の多くが生活保護
米国では生活保護のように現金を渡すのではなく
フードスタンプと呼ばれる
低所得者向けの食料支援プログラムがあります
そして米Amazon従業員のうち、アリゾナ州で3人に1人
オハイオ州やペンシルバニア州では10人に1人が
フードスタンプ受給者、もしくは受給者と同居しているとの指摘があり
Amazonを標的として創業者のジェフ・ベゾスに因み通称ベゾス法
企業に自社の低賃金労働者が受けている給付額と同額の税金を課す
とする法案が提案されました
先日AmazonがAppleに続き株価1兆ドルを超え
ジェフ・ベゾスの個人資産も1500億ドルを超えて
世界1の金持ちとなっている裏で
従業員が政府の支援を受けながら生活しているというのは
社内からも批判は出ないのでしょうか？
