未認可業者締め出しの功罪

2018年11月以降、Amazon上でApple製品のラインナップが一挙に拡充しました。AmazonとAppleが契約を交わし、「顧客体験を向上させる目的」で、Appleの認定した正規代理店のみがAmazon上で製品を販売できるようにしたためです。

ラインナップの充実以外にも、出品される製品の多くが正規価格となるばかりか、質の悪い製品は排除されるため、両社の取り決めは多くのユーザーにとって朗報でした。

しかし一方で、認可を受けていない販売業者はAppleの正規代理店になるか、販売製品をAmazonから削除する必要が生じました。
事実、改修したApple製品（リファービッシュ製品）を安い価格で販売していた業者の多くは、Amazonから締め出されることとなりました。

ニュースサイトThe Vergeによると、FTCはこうした動きを問題視しており、締め出された販売業者に聞き取り調査を行っているようです。業者の一人は同サイトに対し、FTCで独占禁止法絡みの調査を行う担当者や弁護士からコンタクトがあり、締め出しによって受けた具体的な被害について聞かれた、と述べています。

アメリカ大企業の4社“GAFA”とは？

「GAFA」とは、アメリカのテクノロジー大企業の略称です。

G＝「Google」
A＝「Amazon」
F＝「Facebook」
A＝「Apple」

上記の4社は、アメリカでアメリカ大統領も絡んでくるほど、アメリカ経済の中心にいると言っても過言でもない程の巨大カンパニーです。
故に、この4社が行使する影響力が大きな問題になっています。

独占禁止法違反で処罰された過去

アメリカ大手Google社は度重なる独占禁止法違反で累計82億5,000ユーロ、日本円にして約9,790億円の制裁金をEUから課されて過去があります。

Appleも自社が不当に有利になるようApp Storeなどのプラットフォームをコントロールしているのではないかとして訴訟を起こされています。

そうした状況下で、「GAFA」の中のAmazonとAppleが手を組むとなれば、公正取引委員会が警戒し始めるのも納得できます。

この契約が今後FTCがどう判断するのか、注目されるところです。
ここでもし、一連のAmazonとAppleの行為が独占禁止法違反と判断されれば、また一つ「GAFA」に汚点の歴史が残り、自らの首を絞めつけていく結果になるでしょう。