解約料引き下げ案が有識者会議に提示

iPhone修理ジャパン川越店です。

 

今キャリアの間で騒然としている話題として、「解約料金引き下げ案」について、総務省は正式に有識者会議に提出され、本格導入するかどうかの会議が開かれたそうです。

ユーザーでもこのニュースは興味津々な話題ではないでしょうか?

今までの解約料金が10分の1程度になるという事は、気軽に解約できるので今まで解約料金を気にして機種変やMNPを使用する事が出来ないユーザーには、まさに朗報と言えるでしょう。

 

 

総務省、携帯会社の「解約料1,000円以下に引き下げ」案を有識者会議に提示

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秋にも解約料1,000円以下に引き下げか

現在、大手携帯キャリアでの契約は、いわゆる「2年縛り」による契約が中心で、所定の契約月以外に解約すると9,500円の「解約料」が発生します。

先日、総務省が解約料を1,000円程度に引き下げさせる方針と日本経済新聞などが報じて話題となりましたが、その内容が6月11日の有識者会議で、省令の改正案として提案されました。

総務省が提示した省令の改正案は、先に改正が決まった電気通信事業法の運用ルールに相当するもので、6月18日の会合で内容を取りまとめ、改正法とあわせて今年秋に導入される見込みです。

 

長期契約者の優遇も制限、顧客獲得競争の激化狙う

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総務省が解約料を引き下げる狙いは、ユーザーが大手キャリアによる囲い込みを思いとどまる要因となっている解約料を引き下げ、通信事業者を乗り換えやすくすることにあります。

 

総務省が主な目的として、ユーザーの囲い込みを防ぐための方針として打ち出しているのを目的としています。
2年縛り等の今までキャリアのやり方に異を唱え、消費者の月々の固定費を下げて、携帯代だけでなく、他で消費を促す為に今回の法案が作られたと言って良いでしょう。
報道によると、総務省は、同じ通信会社を長期間契約している顧客に対する優遇も制限する方針とのことで、通信会社が乗り換え客を積極的に獲得する競争環境を促したい考えです。

 

つまり、解約料生金が安くなることによって、解約するユーザーが増えることが予想されます。それを見越して、長期契約しているユーザーに対しての優遇処置も考えられているのですが、これも総務省が制限するという事です。
総務省が提示した案には、通信契約とセットで端末を購入する場合の割引額に「2万円」の上限を設けることも盛り込まれている、とのことです。

 

 

すでに存在する「解約料0円」プラン

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あまり知られていませんが、2年契約を条件とせず、いつ解約しても解約料の発生しない料金プランは、すでに存在します。

当然、「2年縛り」適用の料金プランよりも月額料金が割高に設定されており、積極的に選択するユーザーが少ないこと、キャリアとしても積極的にアピールするメリットが薄いため、あまり知られていない存在となっています。

例えば、NTTドコモの「ギガライト」で、2年間の定期契約の有無により、料金はそれぞれ月額1,500円の差があります。

 

予想以上の価格競争が起こるかもしれない??

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ここまで政府が干渉して、料金形態を大幅に変更させるのは、極めて異例とも取れます。
それほど、消費者の固定経費となっている携帯代が、今の日本の経済を悪化させている要因ともなっているのかもしれません。

大体のユーザーが支払っている携帯代の料金は、平均6400円(2016年調べ)となっています。
現在はもう少し高くなっているとして平均7000円程度と言ったところではないでしょうか?

今年は端末分割払いによる、「月々サポート」がなくなった為、月々の使用料金の平均は上がる可能性があります。

格安SIMの普及率が多ければ、もう少し金額は下がるのかも。。。

ただ、この平均値は、端末の分割払いの分をあまり加算していない状態での平均値でもあるので、端末の分割払いがある場合、大体の平均は8000円ぐらいになるのでは?

月々サポートが無くなると、端末購入代金はただ分割されるだけになるので、月額は高くなる傾向にあります。
ですが、解約金が安くなるだけでは、解約しやすくなるだけで、キャリアからユーザーが離れやすくなる要因とは考えずらいかもしれません。

今年の秋に、キャリアでの料金形態が大きく変動する事は間違いなさそうですね・・・

続報あれば随時ご紹介していきたいと思います!

 

 

 

引用記事 : iPhone mania

総務省、携帯会社の「解約料1,000円以下に引き下げ」案を有識者会議に提示